「働き方改革 ≒ 働かない改革」 ゲストスピーカー 島田 了 氏 (樋上 久代 会員 ご紹介)
2024年問題の背景 過労死・防止80時間/月
他の産業に比べ20%多い労働時間、20%少ない賃金 (タクシーとは異なる運賃体系)
国の改善基準に違反した「悪質業者」に罰則 (罰金または懲役刑を適用)
①国内経済は「高度成長」を遂げたが、オイルショック以後 運送業界では一時期 人余り
大量輸送から、小口輸送(宅配サービス等)に転化、結果、労働時間が伸びた
不況で運送会社の競争が激化し「過当競争」となる
結果、荷主の要求に「何でも応える」 = 過剰サービスが常態化
②労働人口が減少に転じる。 国は運送業者の新規参入を緩和 (法改正)
下請け構造 ⇒ 中小零細企業は下請けで仕事を確保 → 長時間操業を強いられる
③ネット通販で「暮らし」は豊かに、運送業者には「苦役」に
PCとネットワーク環境が整備され、TV通販がネット通販に進化し、暮らしは更に便利に
燃料、車両価格の上昇が収益を圧迫、夜間配達などで更に長時間労働が蔓延
④2018年「働き方改革」で人口減少に歯止め政策 (運送は例外業種)
残業を規制しても国内の出生率は上がらず、低下の一途を辿る (現在=1.2人)
⑤2024年4月、例外業種も労働時間規制を開始 (政策パッケージの検討)
時間短縮で売上げは減る、運賃値上げは進まない、中小零細企業は交渉力を持たない
ドライバーの給与は上がらない → 離職の流れ → 残ったドライバーの負担増
若年労働者がドライバーに就く割合は今後も減少し、就労人口も減少する
輸送力の減少で不自由な暮らしを強いられる = 問題解決の見通しが立たない
国はドローンや「空間輸送」、P.A確保、自動運転の試験運用を始めた
以上