「ものづくり補助金」 大屋 準一 会員
●ものづくり補助金とは?
ものづくり補助金とは、経済産業省と中小企業庁による中小企業・小規模事業者に対する補助金の一つです。
補正予算で可決、成立し経済対策の一環として実施されています。 正式名称は年度ごとに変わります。
●どういう目的で作られた補助金?
試作品の開発や設備投資等に要する経費の一部を補助することにより、ものづくり中小企業・小規模事業者の競争力強化を支援し、我が国製造業を支えるものづくり産業基盤の底上げを図るとともに、即効的な需要の喚起と好循環を促し、経済活性化を実現することを目的として作られました。
●どのくらい補助金が出るの?
年度や類型により異なりますが、平成29年の一般型の補助率は2分の1(補助上限が1000万円)例えば・・・900万円の機械を購入する場合2分の1の450万円が補助されます。
●どういった人が対象?
日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業・小規模事業者を対象としています。
ものづくり補助金は、年度ごとに新しい「公募要領」が発表され、その内容に則って公募が行われます。自社の申請事業がそれにマッチしているか確認しなければなりません。各事業者は、この公募要領に沿って申請書類その他を作成し、窓口となる最寄りの地域事務局に提出。地域事務局は、これを公正に審査し、採択・不採択を決定します。
●申請~採択までの流れ(例:平成28年) ※配布資料参照
●ものづくり補助金の3つの類型
1.企業間データ活用型
複数の中小企業・小規模事業者が業者間でデータ・情報を共有し連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を
図るプロジェクト支援
2.一般型
中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資を支援
3.小規模型
小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援
それぞれ補助の上限金額や補助対象となる経費などが異なります
●今年の申請締切は4/27まで
公募期間は2/28~4/27 ※詳しくは全国中小企業団体中央会の各地域事務局Webサイトで、最新の「公募要領」をご確認ください
●申請にあたって
ボリュームのある必要書類を作成していきます。申請書の作成にあたっては、申請者自ら行ってもよいのですが申請代行を数多くこなしている社会保険労務士に依頼したり金融機関やコンサルに相談するという方法もあります。
●ルールさえ守っていれば返還義務はない
時々「補助金を不正受給した」というニュースを聞くことがあるかと思います。ご存知の通り、補助金は支給前に確定検査があり多くの不正はそこで発覚するため、不正受給までに発展するのはごく少数です。不正受給があると、経済産業省などのホームページに社名と処分内容が公表されます。多くは不正受給のあった補助金の全額返還で済んでいるようですが、悪質な場合には刑事告発されることもあります。
●補助金と助成金 ※配布資料参照
補助金とは、国及び自治体の予算の範囲から支給されます。自治体の予算が少ない(足りない)場合は補助金そのものが支給されない可能性があります。助成金とは国及び自治体の予算の範囲から支給されます。国の助成制度に基づいて、助成事業・助成活動を行う組織に対して国から支払われるお金です。