■会長の時間
皆様　こんにちわ。
先週、集団的自衛権について、学者が３人とも違憲といったことに関連して、私が、弁護士として活動するに際し学説など重要視しないことを述べました。　これに関連して、学者の見解が効果があった例外的事案について、エピソートを１つ述べたいと思います。。
私が、現在進行形で７年かかわっているもので、営業秘密侵害を認めたアメリカの欠席判決の日本での執行要件が争われている事件があります。アメリカの判決は、アメリカを不法行為地として管轄を認め、内容的にも不法行為を理由として損害賠償等を認めています。私は被告側です。
相手方は、ほぼ無条件で認めるべきとの立場でした。相手方と同じ結論を出したものが下級審判例も２例ありました。しかし、間接管轄全般については最高裁平成１０年判決があり、「日本の司法権の立場から、外国に管轄があると積極的に認められなければないない。」としており、この無条件説は誤っています。
当該アメリカ判決はアメリカを不法行為地であると認めて自らの管轄を肯定し、実体的にも不法行為の成立を認めて判決しています。管轄の理由と実体的請求の理由が同じ場合に、裁判所は、どこまで内容（不法行為の有無）に立ち入れるかという難しい問題です。
最高裁平成１０年判決の基準からすると、アメリカの裁判所に管轄があることを積極的に判断しなければならないのですから、本来、不法行為の有無についてもわが国の裁判所が判断しなければならないはずです。ところが、民事執行法２４条２項は、執行判決は外国裁判の内容を調査しないでしなければならないと規定しています。そうでなければ、わが国の裁判所が判断をやり直すこととなり、外国判決の効力を全く否定することになるからです。
私は、直接管轄（日本で外国にいる者を被告として裁判する要件）に関する最高裁平成１３年判決と同様、原告は、不法行為の客観的事実関係（故意・過失、違法性を除いた、①原告の侵害利益、②被侵害利益に対する被告の行為、③損害の発生、④②と③の事実的因果関係）は立証しなければならないとの結論となりました。これは、最高裁平成１０年判決の論旨と民事執行法２４条２項の規定からの帰結でした。しかし、これは、誰も言っていないことで、当時の文献は、むしろ、最高裁は直接管轄と間接管轄を別の基準でみているとのものが支配的でした。
私は、自説で準備書面を書いた後、裁判官と１対１で、裁判官がどう考えているか直談判しましたが、裁判官も難しい問題で、結論がでていないとのことでした。
当時所属していた勉強会で議論して貰いました。結論は、私の見解でよいが、相手が京大教授の意見書を出している以上、意見書は出した方がよいとのことになりました。私は、学説を重視しませんから、乗り気ではなかったのですが、まともな裁判例がなかったのでこの意見に従いました。
そして、紹介されたのが、高橋宏志教授でした。私が学生時代に読んでいた新堂教授の弟子との話で、又、東大名誉教授ですから民事訴訟法の第一人者と評価されていることは想像できました。
高橋教授は、私の文章を読んで納得して下さり、意見書を書いてくれることになりました。
高橋教授の意見書は、結論として、「間接管轄においても、不法行為の客観的事実の証明が必要だと解する。」との結論でした。私は、学界の定説（争いのない説）だとの結論にして欲しいと言いました。私としては、一学者の見解など裁判所も重要視しないとの思いがあったからです。
高橋教授は、「誰も明確には言っていないから、」と困った顔をされましたが、結局、「このように間接管轄についても不法行為の客観的事実関係の立証が必要だというのは、学者間の討議では当然の前提としており、一般的見解であると思料する。」との意見書を書いてくれました。
後で判ったことですが、高橋教授は、当時、法務省法制審議会国際裁判管轄部会の部会長の職にありました。国際裁判管轄の第一人者ということになります。これは強かったです。東京地裁は、安心して私の見解に従って判決を書いてくれました。

橋本　　勉　＝冷たいビールが飲みたくなるような季節になりました。　皆様、呉々も飲みすぎにはご注意下さい。
　　　　　　　　　髙橋さんの卓話、楽しみです。
川上　大雄　＝長崎は今日も（昨日は）大雨でした。
中井　周治　＝髙橋さん、卓話楽しみにしています。
鈴木　正明　＝雨がうっとうしいですね。☂　☀
髙野　幸雄　＝又急に暑くなりました！　ご自愛下さい。

経済好循環の実現に資するプロジェクトの提案指示への対応について
◎ 急速な少子高齢化の進展により、医療・介護・福祉等のサービス提供を担う人材の不足や社会保障費の増大等が懸念される
中、厚生労働部会としては、経済の好循環の実現に向けて、次のような課題について検討していく必要があるのではないか。
　 ①良質かつ効果的なサービスの提供　　　　　　　　　　　　 ②サービス産業の活性化・生産性向上
　 ③国内外の成長市場への挑戦　　　　　　　　　　　　　　　　④多様な担い手の活躍
◎ 具体的には、成長戦略に資する施策としては、上記①～④に沿って、例えば以下の事項に取り組む必要があるのではないか。
　　①良質かつ効果的なサービスの提供
　　　・革新的医薬品、医療機器、再生医療等製品の早期実用化　　　　　　　・患者申出療養の創設
　　　・医療等分野における番号の活用　　　　　　　　　　　　　　　　　　・セルフメディケーションの推進
　　　・地域医療構想の達成の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・確定給付企業年金制度の改善
　　　・水道事業の基盤強化　　　等
　　②サービス産業の活性化・生産性向上
　　　・介護ロボット開発加速化事業　　　　　　・医療ＩＣＴ化推進プロジェクト（仮称）　　　　　　　・介護人材確保　　　等
　　③国内外の成長市場への挑戦
　　　・患者登録情報を活用した臨床開発インフラの整備(仮称）　　　　　　・アジア医薬品、医療機器薬事トレーニングセンター
　　④多様な担い手の活躍
　　　・障害者の就農促進プロジェクト　　　　　　　　　　・仕事と家庭の両立支援
　　　・待機児童解消加速化プラン　　　　　　　　　　　　・被用者保険の適用拡大
　　　・生涯現役社会の実現　　　　　　　　　　　　　　　　・生活困窮者等の自立支援　　　等