「私のお仕事 ~Part 3~ 」 玉置 栄一 会員
私は、1979年9月に試験合格しており、会計士業界に入ってまもなく35年目に突入するところです。
公認会計士は現在、25,000人の正会員と8,000人の準会員がいます。準会員とは試験には合格しているものの終了考査が終わっていない方が中心です。会計士の平均年齢は42歳といわれています。
公認会計士になれば、申請すれば税理士資格も付与されます。ちなみに税理士は73,500名おり、平均年齢は68歳と聞いております。税理士は東京が21,000人、大阪が14,000人と経済規模その他を考慮すれば大阪市場は激戦区といってよいかもしれません。税理士の45%は国税出身者、5%は会計士・弁護士の登録申請者、残りの50%は大学院の修士課程を修了することによって一部(または全部)試験免除された者と試験合格組といわれています。弁護士と会計士に無条件で税理士資格を付与することはおかしいという主張が税理士業界からでていますが、私には、公認会計士の資格で税務業務が制約される現状こそ国際的にみて異常のような気がします。
第二次世界大戦終了後、昭和23年7月に公認会計士法が制定され、明治26年に施行された旧弁護士法は新憲法の理念に沿ったものにと昭和24年6月に現行の弁護士法に改正されています。一方、税理士法は、昭和26年7月15日に施行されたものであることも一般的には知られていない事実かもしれません。
会計士の場合、試験合格後3年のインターンを送ることが必要で、登録後も年間40単位のCPE研修が義務付けらており、研修制度は充実しています。また、実務補修所の同期や監査法人勤務時代の仲間、大学の職域校友会等の交流を通じ、情報網は発達していると思います。私も大手監査法人を退職した時、多くの先輩や友人のご厚意によって何とか生活をすることができたことも事実です。
私は、監査業務・税務業務・コンサルティング業務という会計士の三大業務に携わっており、また、監査役等にも選任していただいております。
会計士の社会的信頼を失墜させないよう精進いたしますので、ご支援・ご指導よろしくお願いいたします。