「健康について」 ゲストスピーカー 近藤 祐輔 氏 (北條 陽子 会員 ご紹介)
1. サッカーと経済
・世界・国内サッカーマーケット: サッカーが世界最大規模の国際機関(FIFA加盟国211)であり、国内でも団体競技として参加人口が最多(約309万人)であること。
・サッカーの経済貢献: プロサッカークラブが人件費などの観点から大きな経済波及効果をもたらすことが期待される。
・経済効果事例: *FC今治(年間売上高9.17億円、定住人口換算575人の経済効果)
*松本山雅(2018年に約64億5000万円の経済波及効果を創出)
*鹿島アントラーズ(年間35万人来場、地域経済効果260億円、定住人口換算4,375人の経済効果)
*これらの事例から、地域とクラブが一体となることで大きな経済波及効果を創出していることを示しています。
2. FC大阪について
・クラブヒストリー: 1996年創設からJFL、そして2023年の明治安田生命J3リーグ参入までの歩み。
・FC大阪の役割: 地域社会をつなぐ**結節点(ハブ)**となり、スポーツの力を活用して、地域価値の共創、社会課題の解決、企業価値の創造に取り組む。
3. クラブミッションと社会課題解決への取り組み
・クラブミッション: 「大阪を世界へ」「社会課題解決への取り組み」「地域力向上に向けて」
・社会課題解決への取り組み:
*持続可能なまちづくり/共通価値の創造: 子どもの貧困解決(FC大阪こども基金)、多世代交流、健康寿命の延伸、次世代
教育、防災・復興支援など。
*ダイバーシティ推進本部: 国籍や性別、障がい等に関わらず、誰も取り残さない社会づくりへの貢献を目指し、アート作品の
展示、LGBTQ+普及活動などを実施。
*脱炭素社会を目指す(メインテーマ):
・プロスポーツクラブとしてCO2排出量の可視化と削減に取り組み、SME版SBT認定を取得(2022年10月13日)。
・カーボンニュートラル アクション・プランとして、公共交通機関の利用促進、デジタルチケット利用促進、リサイクル燃料の利用、
サステナビリティ配慮製品の導入などを掲げている。
・サスティナビリティプロジェクト「ACT NOW」: 2030年にCO2排出量50%カット、2040年にネットゼロ(実質ゼロ)を目指し、廃食油の
回収、スタジアムエコ循環、電力の再エネ化・地産地消など、多様なステークホルダーと協働で地域波及を目指す。
・脱炭素経営の地域波及: 公民連携のプラットフォーム(OZCaF)を設立し、ゼロカーボン・スマートシティを促進。
・地域力向上に向けて:
*サッカーによる地方創生(地域のブランド構成、経済波及効果、スポーツ文化の発展)。
*FC大阪が**地域のプラットフォーム(HUB)**となり、自治体、住民、企業などを繋ぎ、共通価値の創造を目指す。
*「東大阪まちごとスタジアム構想」: 街全体をスタジアムに見立てて地域活性化を実現する構想を、デジタル田園都市国家構想交付金を活用して推進。
【まとめ】
FC大阪は、サッカークラブを地域の「結節点(HUB)」とし、経済効果を生み出すとともに、ダイバーシティ推進や特に脱炭素社会の実現といった社会課題の解決に積極的に取り組み、行政・企業・地域社会と一体となった魅力的なまちづくりを目指しています。