「私のお仕事 ~番外編~ 」 玉置 栄一 会員
1.東日本大震災から立ち直るための課題
今回の震災は、津波と放射能問題がクローズアップされていますが、団塊の世代(昭和22年から26年生まれ)が、老齢化層に突入する時期と復興時期とがかぶり、日本の国力の衰退期に過酷な負担になってしまうというハンディがあります。そのため、10年というスパンでの復興でなく、迅速で範囲を限定した方策を検討することが喫緊の課題と考えられます。
2.東日本大震災の経済的影響
震災で物理的なダメージを受けた企業は既に重大な経済的苦境に立たされています。一方、復興特需で潤っている企業もありますが、この特需はあくまで一時的なものであるため、製品等の供給が一巡すると、リバウンド減少が生じます。そのため、課題設備や過剰在庫にはくれぐれもご用心を。一時的な特需で浮かれた企業は、急降下するケースがよく見受けられます。
逆境を耐え忍んだ会社に幸いあることを祈念したいものです。
3.経済ヤクザが暗躍するとき
業績不振に陥った会社にはハイエナ、ハゲタカが群がってきます。窮境企業状況の情報は、アングラ社会では共有されているような気がすることがよくあります。
全国暴力団追放推進センター作成資料によれば
◎暴力団の構成員の状況
平成12年度 構成員43,400人、準構成員40,200人 合計83,600人
平成21年度 構成員38,600人、準構成員42,300人 合計80,900人
◎寡占化する暴力団
平成2年度 山口組(29.7%)、稲川会(9.4%)、住吉会(9.3%)、その他(51.6%)
平成21度 山口組(45.0%)、稲川会(11.6%)、住吉会(15.8%)、その他(27.6%)
◎不透明化する暴力団
暴力団事務所から代紋・看板を撤収、名簿等に構成員の氏名を記載しない
代紋や組織の名称入りの名刺を使用しない
企業活動(表の経済活動)へ移行⇒政治活動や社会運動を仮装・標榜する事例も
といったことが紹介されています。
当たり前の話ですが、うまい儲け話はありません。額に汗して、創意工夫を凝らした企業が競争に打ち勝っていくということを忘れないでください。会社に隙がなければ、暴力団の介入余地はありません。公明正大に事業を展開することが肝要と考えます。